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プロパンガスを解約すると違約金が発生する?

新築住宅にプロパンガスを引いた場合、一定期間(15年が多い)の継続使用を条件に、ガス管等のガス供給設備の設置費用を無償とするケースが多くなります。

 

よって、短期間にガス契約を解約すると、供給設備の未償却分を解約違約金として請求されます。

 

無償貸与契約は解約違約金がかかる

初めてプロパンガスを使用する際に、ガス供給設備の無償貸与を受ける場合があります。ガス供給設備とは、屋外に設置されているガスメーター、ガス容器、調整器、高圧ホース、供給配管等のプロパンガス供給設備のことです。

 

この供給設備にかかる費用は、ガスコンロ1か所の場合には8万円~12万円、ガスコンロとガス給湯器の2か所の場合には12万円~16万円と言われています。
(詳細はこちら⇒http://toshigas-hikaku.info/archives/162

 

ガス設備の無償貸与を受けると、新築住宅で初めてガスを使う際には、これらのガス設備の設置費用は請求されず、一般的には、例えば「15年当社のガスをお使いいただいた場合には、ガス設備の設置費用は無償といたします」といったような契約内容となっています。

 

よって、無用貸与の条件で定められた期間内にガス会社を変更する(契約を解約する)場合には、違約金を請求されます。

プロパンガスの解約違約金はどれくらい?

一般的には、プロパンガスの解約違約金は、ガス設備の未償却分となります。

 

プロパンガス設備の設置費用が15万円、設置費用が無償となるまでの期間を15年とすると、1年に1万円ずつ、設置費用が償却されていく計算となります。

 

従って、プロパンガスを使い始めてから5年でガス契約を解約した場合には、5万円が償却済なので、15万円から5万円を差し引いた10万円が未償却分となり、この10万円が違約金として請求されます。

 

同じくガスを使い始めてから10年でガス契約を解約した場合は10万円が償却済なので、15万円から10万円を差し引いた5万円が未償却分となり、この5万円が違約金として請求されます。

 

この条件で行くと、使い始めてから15年以上経過してから解約する場合には、ガス設備の設置費用がすべて償却されていますので、解約違約金は発生しないことになります。

 

ガス器具の無償修理と解約違約金について

プロパンガス会社の中には、ガス給湯器等が壊れた場合、一定期間の利用の継続を条件に、修理代を無償する制度を設けているところがあります。

 

この制度を利用して、ガス会社に、ガス供給設備を無償で修理させていた場合には、無償修理の条件期間内にガス会社との契約を解約すると、違約金を請求されます。

 

この場合の違約金の金額も、契約を解約する時点での修理代の未償却分となりますので、基本的な考え方は、ガス供給設備の無償貸与の場合と同様です。

 

解約金の正確な金額はガス会社への問い合わせが必要

契約を解約する場合に発生する違約金の金額は、ガス供給設備にかかった金額やガスの使用年数、ガス会社の考え方等によって変わってきます。

 

よって、実際に解約違約金がどれくらいになるかということは、現在契約しているガス会社に確認する必要があります。

 

なお、一般的には、15年間ガスを使い続けるとガス供給設備の費用を無償とするところが多く、使用開始から15年以上経過した時点で解約違約金が発生しないようです。

 

また、築15年以上経過した中古住宅に引っ越して、その住宅でプロパンガスを使用する場合には、ガス供給設備の償却が終わっているはずですから、短期間で契約を解約しても、解約違約金が発生する理由がありません。

解約違約金はガス会社変更のネックになる?

ガス料金を安くするための一番簡単な方法は、プロパンガス会社を変更することですが、一戸建ての住宅にお住いの方が、この方法を活用してプロパンガス会社を変更しようとする場合、一番問題となるのはこの解約違約金です。

 

そもそも、プロパンガス供給設備を無償貸与制度は、ガス会社が消費者を囲い込むための制度ですから、この制度があると消費者は会社を変更しづらくなるのは当然です。

 

ただし、プロパンガス会社によっては、前の会社に請求される解約違約金を肩代わりして支払ってくれるところもあります。変更先のガス会社に確認してみるといいでしょう。

 

集合住宅にお住まいの方であれば、解約違約金の問題の他に、ガス会社とガス契約を締結している大家を説得しなければならないという大きな問題があります。大家とガス会社は深く結びついていることが多いので、入居者がガス会社を変更するように大家を説得するのは、大変なことです。

 

解約違約金の問題と併せて、集合住宅にお住まいの方がガス料金を下げるためにプロパンガス会社を変更することは、非常に困難です。

解約違約金はトラブルのもと

プロパンガス料金を引き下げるためにガス会社を切り替える場合、解約違約金に関するトラブルがよく起こります。

 

誰が違約金を支払うか、しっかり確認する

例えば、変更後のガス会社の担当者が「切り替えの際に変更前の会社から解約違約金を請求されてもうちで負担しますよ」と言っておきながら、その後放置しておく場合があります。

 

後から、利用者が前のガス会社から違約金を請求されてその請求書を新しい会社に回しても、新しい会社では「引き継ぎができていないので払えません」と言われます。

 

結果、消費者は切り替え前には支払う必要がないと考えていた解約違約金を支払う羽目になります。違約金の取扱いについて消費者と契約後のガス会社でしっかりとした取り決めをしていない場合には、このようなトラブルがよく起こります。

 

事前に違約金の有無を契約中にガス会社に確認する

次に、解約違約金があること自体を知らないことによるトラブルがあります。

 

解約違約金の金額は最大でも15万円程度ですから、月額2千円のガス料金の割引ができれば、15万円÷2千円=75ヵ月、つまり6年3か月で元が取れ、それ以降の期間はまるまる2千円分、節約できることになります。

 

変更後のガス会社と短期間の契約の場合、解約違約金があると損をする場合がありますが、長期間契約を継続する場合には、解約違約金が発生してもガス会社を切り替えた方が得になります。

 

しかし、結局は得になるとはいえ、初回にまとまった出費が必要だとすると嫌な思いをします。

 

特に自分でガス会社の切り替え手続きを行う場合、切り替え前のガス会社からも切り替え後のガス会社からも解約違約金の話がないこともあります。そういった場合に後から解約違約金があることを説明されて、「そんなお金を支払う必要があるのであればガス会社を切り替えなかった方がよかった」などという話になりかねません。

 

違約金負担なし(新ガス会社が立て替え)でもタダにななるわけではない

変更後の新しい会社が、変更前の会社から請求された解約違約金を負担するという場合も要注意です。それは無料というわけではなく、契約後に毎月支払う料金にその分は上乗せされます。

 

本来は、解約違約金が〇円、毎月上乗せされる分が〇円、その内元本分〇円、利息分〇円、上乗せされる期間は〇年〇ヵ月と言ったことは、消費者に説明されるべきです。

 

しかし、こういった説明が会社から消費者に行われることは稀なので、たいていは会社が勝手に請求して勝手にお金を受けとります。このことをいいことに、ガス会社によっては上乗せ金額を不当に高くしたり上乗せされる期間を不当に長くしたりして、不当な利益を上げる会社があります。

 

このような意味で、解約違約金を新しく契約する会社が負担するといった場合でも、解約違約金に関するトラブルが発生する可能性があります。

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