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プロパンガスの滞納してしまった時

電気・水道・電話料金を滞納して一定の時間が経過すると、利用停止となります。当たり前ですが、プロパンガスも滞納してしまった時は利用停止になりますし、延滞料金も加算されていきます。

 

ここから滞納してしまった時に知っておくべきことを流れにそってわかりやすく解説します。けっこうな延滞料や面倒な手続きなどを考えると無理してでも払うことをおすすめします。

 

支払期限から20日後にガスが止まる

プロパンガス料金を滞納した場合、遅かれ早かれ、プロパンガスは閉栓(利用停止)となります。

 

プロパンガス料金の多くは検針日に1か月分のガス使用量を測定し、その2,3日後に検針日に測定したガス量を元に算定したガス料金を記載した請求書が発行され、検針日から1か月後が支払期限となります。

 

支払期限までのガス料金を支払わない場合には、○月○日までに滞納しているガス料金を支払わない場合には、ガスを停止する旨を記載した停止予告書が利用者に送付されます。

 

停止予告書で予告するガスの供給停止日は、支払期限からだいたい20日後となります。よって、検針日から50日後までのガス料金が支払われなかった場合に、ガスが止まります。

 

プロパンガスについては、ガス料金の支払期限やガスの利用停止期日はガス会社が自由に決めることができます。しかし、だいたいのスケジュールは都市ガスの料金を滞納した場合に倣っています。そして、都市ガスの料金滞納した場合のスケジュールが上記のようになっています。

 

 

料金を滞納すると延滞料金が加算される

支払期限を過ぎてからガス料金を支払うと、延滞料金がかかります。都市ガスの場合、延滞料金は日利0.0274%(年換算で約10%)です。

 

例えば、5,000円の都市ガス料金を滞納した場合、支払期限から1日経過するごとに137円の延滞料金が加算されます。つまり、、支払期限を10日経過した時点で料金を支払った場合、本来のガス料金である5,000円の他に、1,370円の延滞料金の支払いが必要になります。

 

都市ガスとは異なり、プロパンガスの延滞料金の金額は、ガス会社が自由に定めることができます。しかし、プロパンガス会社の多くは、延滞税の計算方法を都市ガスに倣っているので、プロパンガスの延滞料金の計算方法は、都市ガスのそれとほぼ同様と考えてよいでしょう。

停止予告書の送付を受けたら相談する

支払期限までにプロパンガス料金を支払えず、停止予告書の送付を受けた場合で、その停止予告書に記載された利用停止日までにも料金を支払えない場合には1度相談すると良いでしょう。

 

状況を説明すれば、利用停止日までにガス料金を支払わなくても、ガスの利用停止が行われない場合もあります。ただし、相談によってガスの利用停止日を延期できるかどうかは、その会社によって異なります。

 

ガスの利用停止期日を延期してもらえる場合でも、改めてガス料金の支払い日を決定して、その期日までに料金の支払いが可能であることをガス会社に説明する必要がありあます。

 

どうしても利用停止期日までにガス料金を支払えない場合には、一度、支払いの猶予についてガス会社に相談してみるとよいでしょう。

 

うまく、ガス会社に利用停止期日の延長を認めてもらった場合には、その延長期間内にガス料金を支払えば、ガスの利用停止を回避することができます。

滞納によって、ガスが止まった場合どうするか

滞納したために、支払期限から20日が経過しても料金が支払われなかった場合、ガスがストップします。ガスの供給を再開してもらうためには停止予告書に記載された滞納金額の全額を支払う必要があります。

 

支払い方法については、支払予告書に記載された方法(コンビニや金融機関等で支払いが多い)によります。しかし、ガス会社の窓口で支払うことができる場合は、その場で供給再開の手続きの相談ができるので供給再開が素早く行えます。

 

ガス会社の窓口以外で支払った場合には、直ちに、ガス会社に連絡して供給再開の手続きを依頼します。供給再開の手続きは引っ越した際にガスを初めて使う際の手続きと同じですが、ガス会社によっては利用者の立会いを求める場合があります。

 

また、滞納があって一度止まったガスの供給を再開する場合には、保証金(3か月分程度のガス料金)を請求するガス会社もあります。詳しくは、契約しているガス会社に確認してみましょう。

 

滞納したガス料金(及びその延滞料金)の全額の支払いが済み、ガスの供給再開の手続きが終わると再びガスが使えるようになります。

滞納が経営に直接影響するするプロパンガス

水道は地方公共団体が供給しますし、電気は民間会社が供給していますが国の厳しい管理下にあります。電気も水道も国の手厚い保護下にあります。

 

一方、プロパンガスは基本的には国の保護を受けることができません。自分自身で収益を確保していかなくてはなりません。

 

国の保護下にある水道や電気は少しくらい滞納があっても、それが直ちに経営に影響を与えることはありませんが、プロパンガスの場合には国の保護がありませんので、滞納があると会社の経営に直接影響を与え、場合によっては利用者の滞納が原因で倒産する会社もあるかもしれません。

 

従って、プロパンガス会社は利用者の滞納に対して厳しい姿勢で臨み、水道や電気に比べて滞納から利用停止までの期間は短くなっています。

 

電気や水道の場合には滞納によって利用者の財産が差し押さえられることは少ないのですが、プロパンガスの滞納の場合には滞納で財産差し押さえが行われやすいといいます。

 

それは、ガス会社が滞納者に対する料金取り立て債権を債権取り立て会社に譲渡するケースが多く、債権取り立て会社は国の機関などと比べて簡単に財産差押えをするからです。

 

こういったことからガス料金の滞納には十分に注意しなくてはなりません。

 

ガス料金の滞納を防ぐためには、高いガス料金を請求するプロパンガス会社から適正な料金でガスを提供する会社に切り替えて、ガス料金を下げる方法が有効です。

滞納の多いプロパンガス

プロパンガスももちろん日常生活における重要なエネルギーですが、その重要性は電気や水道に比べると低い水準です。

 

お風呂で使うエネルギーはガスでなくても灯油でもいいですし、コンロで使うガスもIHクッキングヒーターがあれば電気で代替可能です。

 

電気や水道は供給停止になると絶対に生活ができなくなりますし、特に水道は人間が生きるためには絶対必要な「水」を供給する設備です。しかし、プロパンガスの場合にはなければないで何とか生活ができます。

 

生活費に困ってくると電気料金や水道料金よりもまず先にプロパンガスの支払いを止める傾向があり、そのために電気・水道料金よりもガス料金に滞納が起こりやすくなります。

 

生活の中で電気・水道よりもプロパンガスの重要性が低いということを反映して、電気・水道は公共サービスという位置づけですが、プロパンガスは公共サービスではありません。

 

プロパンガスが生活の中でそれほど重要でないとすると、高すぎるプロパンガス料金を支払いことは合理的な行動ではありません。

 

プロパンガス料金が高すぎると当然に料金滞納が発生する可能性が高くなります。プロパンガス料金が高すぎてガス料金の滞納してしまう前に、適正な料金でプロパンガス会社を供給する会社に変更してガス料金の滞納を防ぐことが重要です。

プロパンガスは電気などと違って滞納には厳しい

電気水道、都市ガスは大きな企業が運営しますから、滞納を大目に見てくれる傾向があります。

 

しかし、プロパンガス会社は中小零細企業が多いので、利用者がガスの滞納をすると経営に直結するので滞納には厳しい態度で臨みます。

 

滞納した場合に、支払期限から利用停止になるまでの期間は概ね20日と短く、少しでも滞納をするとすぐにガスが止まってしまいます。

 

他の公共料金の支払いの管理がいい加減でよいとは決して言いませんが、こういったことがあるのでプロパンガスの支払はより厳重に管理しなくてはなりません。

 

税金などを滞納すると、滞納処分といって最終的には住宅やその敷地が競売にかけられ他人に渡ることもあります。

 

ガス料金についても、滞納期間が長く滞納金額が大きくなると、ガス会社から債権譲渡を受けた第三者から訴えを起こされて、住宅等が競売にかけられることもあります。

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