プロパンガスの料金が告知なく値上げされた場合｜通知の義務について

 

 

しかし、悪徳な業者は巧みにこの義務を免れて利用者に知られることなくガス料金を上げ、不当な利益を得ようとするので注意が必要です。

 

プロパンガスの料金が上がる主な原因は以下2つの理由が考えられます。

1. 急激な円高
2. 原油価格の値上がり

日本は、プロパンガスの原料である原油を外国からの輸入に頼っています。円高になると、外貨建ての原油価格が同一でも、プロパンガスの製造に必要となる原油価格が上がり、プロパンガスの原材料費が上がります。

 

また、円ドルレートが同じでも、外貨建ての原油価格が上昇すれば、当然、原油購入に必要となる原油価格が上がりますので、プロパンガス製造費が上がります。

 

 

急激な円高や原油価格の上昇があると、ガス会社も商売なので、さすがに我慢できなってガス料金を上げてきます。良心的なガス会社の場合、料金を上げる場合には、利用者に対して、事前に、「料金が上がりますよ」という告知を行います。

 

そして、円高が円安に変わったり、原油価額がもとの水準に戻った場合、ガス料金を元の水準に戻します。

プロパンガス業界は、以前から、料金設定の基準が不透明であると言われてきました。それに便乗して、不当に高いガス料金を設定し、利益を上げる悪徳業者も多数存在してきたと言われています。

 

悪徳なプロパンガス会社は、円高や原油価格の高騰により、プロパンガスの料金を値上げする場合、事前に告知を行わないことがあります。

 

事前告知を行わない場合、まず利用者は、値上げ幅が円高や原油高の影響から考えて、適切なものであるかを確認することができません。次に、告知がないと、利用者は値上げがあったことすら分からないわけですから、例え、円安や原油価格が下がっても、ガス会社はガス料金を容易に下げません。

 

告知のないガス料金の値上げがあった直後に、利用者は今月はガスを少し多めに使ったかなと思う程度で、その後は何の疑問もなく、値上された料金を支払い続けます。

 

告知なく料金の値上げあると、料金明細書のガス単価が変わってくるので、毎月の料金明細書をよく見ておけば、気づくことができます。告知のない値上げを発見した場合には、現在契約しているガス会社が悪徳業者である可能性が出てきます。

 

ただし、ガスの明細書にはガス単価が記載されていないケースもありますので、数か月分の請求書で使用量や請求額を比較することが必要になるケースもあります。

 

2017年6月の法改正で、プロパンガス会社が料金を上げる場合には、料金値上げの1か月前までに書面で、利用者に通知することが義務付けられました。従って現在では、告知をすることなく、プロパンガス料金の値段を上げると、法律違反ということになります。

 

ただし、悪徳業者は、この書面通知を、前月の料金明細書の下の方の目立たない場所に、「来月から単価を10％値上げします」と記載することで、代用したりします。

 

こうすると、利用者は値上告知を見逃してしまうことが多くなるため、悪徳業者は、告知義務を果たしながら、従来通り、利用者が分からないようにガス料金の値上げできます。

 

全体的にみると、法改正で事前告知のない料金の値上げは大幅に減少するものと思われますが、油断は禁物です。

良心的なプロパンガス会社は、原油価格の高騰や円安のためにプロパンガス料金を値上げしても、原油価格が低下したり円高となってその原因が消滅した場合料金を引き下げます。

 

悪徳なプロパンガス会社は原油高等で一度プロパンガス料金を上げると、その後ガス料金の値上げとなっている原因が消滅しても、ガス料金を下げません。

 

原油高や円高が発生するたびにプロパンガス料金が上がって、一度上がると元の水準には戻らないために、プロパンガス料金は長期間経過すると非常に高い水準となります。

 

悪徳なプロパンガス会社は料金値上げの際に事前告知をしません。そのため、消費者はガス料金が原油高や円安が原因で上がっても気が付きません。

 

上がったことに気が付かないのですら、原油価格が下がったり円高になった時にプロパンガス料金を下げてくださいと要求することもありません。

 

消費者が知らないうちに料金を上げておけば、ガス料金高騰の原因がやんで時に消費者から料金を下げてくれという声が上がることはありません。

 

プロパンガス会社は消費者からクレームがないので、原油安や円高となってガス料金高騰の原因が消滅しても、一度上がった料金を据え置いて利益を上げます。

 

そうしているうち、次に原油高や円安となると同じプロセスを経てその水準からさらに料金を上げてきます。

 

2017年6月の液化石油法省令改正でプロパンガス料金を値上げする場合には1か月前までの書面で通知することが義務付けられました。

 

この改正で、悪徳なプロパンガス会社が原油高や円安に便乗してガス料金を値上げし、その後事情が変わっても長期間料金を据え置いて不当な利益を上げることが難しくなります。

 

このような告知義務が制定されたおかげで、悪徳ガス会社の便乗値上げが難しくなったことは事実で、その分より安心してプロパンガスを利用できるようになります。

 

ただし、検診票の隅に小さく「来月から原材料の高騰により〇％料金を値上げします」と記載することで、消費者がガス料金が上がったことを分かりにくくする方法もあります。

 

油断は禁物なので、毎月送られてくるガス料金の検針票をよく見てプロパンガス会社がズルをしていない監視する必要があります。

 

 

最近は、プロパンガスの料金を引き下げるために、プロパンガス会社の変更する方が増えていらっしゃいますが、変更先のガス会社の料金が安すぎる場合も要注意です。

 

悪徳なガス会社は、最初は、宣伝通りの安いガス料金を請求してきますが、徐々に、ガス料金を値上げしてゆきます。

 

その際、もちろん、値上げ告知はありません。

 

プロパンガスの消費者の多くは、何の疑問もなく、毎月毎月、ガス会社から送られてくる請求書に記載された金額を支払います。

 

新しいガス会社に契約を変更してから、しばらくは、宣伝のとおりの安いガス料金が請求されるのですが、その半年後又は1年後から、徐々に料金が上がってくることがあります。

 

その程度の期間を置いてから値上げをすれば、消費者が不当な値上げに気が付く可能性が低くなります。

 

最初から消費者をだますつもりの会社であれば、事前に値上げの告知などはいたしません。

 

プロパンガスの燃料である原油価格の高騰などの理由がないにもかかわらず、ガス料金を値上げすれば、ウソがばれてしまうからです。

 

最初から消費者をだますつもりで、契約時に安いガス料金を提示し、一定期間経過後に徐々に料金を上げるガス会社も、告知なしに料金を上げてきます。